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地球温暖化対策に多大な資金を！ 大規模石油・ガス企業に課税する提案
大規模な化石燃料企業に課税することで、今後10年間で気候資金が最大約9000億ドル増加する可能性があります。国際エネルギー機関（IEA）は、世界規模の気候目標を達成し緑の転換を実現するために気候資金の増額が必要であると繰り返し強調していますが、これらの資金を確保するのは簡単ではありません。最近の報告書により、低所得国の再生可能エネルギー能力を開発するための資金を調達する方法が特定された可能性があるとされています。
4月に発表されたStamp Out Poverty機関による最新の気候損害税の報告書によれば、世界の一部の最も裕福な国に拠点を置く主要な化石燃料企業に課税することが、気候変動の影響に対処し、世界中の低所得国での再生可能エネルギープロジェクトの開発を支援するために数十億ドルを調達するのに役立つ可能性があります。経済協力開発機構（OECD）諸国内の企業に課税することで、2030年までに最大7200億ドルの気候資金が提供される可能性があります。
報告書によれば、この税金は既存の税制内に設定できるとされています。OECD諸国で今年から1トン当たり5ドルの税率を開始し、年間5ドルずつ増やすと、2030年までに9000億ドルの資金を提供できます。筆者らは、このうち7200億ドルを気候変動の影響を最も受けている国々を支援する「損害基金」に提供することを提案しており、残りの資金は富裕国のコミュニティが国の目標に沿って緑の転換を遂げるのを支援するのに役立つとしています。
この報告書の目的を支持する機関には、グリーンピース、Stamp Out Poverty、Power Shift Africa、Christian Aidなどが含まれます。グリーンピースU.K.の共同ディレクターであるアリーバ・ハミドは、「化石燃料産業に掘削を停止させ、彼らが世界中で引き起こしている損害に対して支払うよう促すために、世界的なリーダーシップが必要です。気候損害税は、気候危機の最前線にいる人々に数千億ドルの資金を開放し、世界中での化石燃料からの急速かつ公正な転換を加速させるのに強力な手段となるでしょう。」と説明しています。
損害基金は昨年のドバイで開催されたCOP28気候サミットで導入され、低所得国からの圧力を受けて、開発途上国の気候脅威に対処し支援する資金を開発するための基金を作る必要性が数年にわたって主張されていました。約200カ国が基金の設立を支持しました。開発途上国は気候変動の影響に非常に脆弱であり、気候変動に対処したり再生可能エネルギー能力を開発し緑の転換を支援する手段を持っていない国が多いため、この基金は世界中の国々を支援するために設立されました。
損害基金の最初の評議会会議は来週アブダビで行われ、基金のホストを選出する予定 - 世界銀行が予想されている - とともにその他の具体的な事項について協議されます。基金の理事会を設立するための遅れが複数回発生し、最初の会議が1月から5月に延期され、行動の不足が批判されています。
初回会議への参加制限についてもさらに批判があります。アムネスティ・インターナショナルの気候顧問アン・ハリソンは「アムネスティ・インターナショナルやその他の気候正義団体は、損害基金の最初の評議会会議で市民社会組織の参加に課された制限について深く憂慮しています。」と述べ、「この初の会合は市民社会の参加を強化し、歓迎することによって前例を作るべきです。市民社会の完全な参加は、気候危機に最も影響を受けている多様で社会の辺境に位置するコミュニティの意見を反映するのに役立ちます。」と付け加えています。
パリ協定は、豊かな国々が歴史的に最も大きな二酸化炭素排出源であるため、気候変動に対処する責任が大きいと述べています。COPサミットに参加する高所得国は、再生可能エネルギー能力の開発を支援し、低所得国が気候変動に立ち向かうのを支援するために、単に地元ではなく世界的な緑の転換を支援するために資金を調達することへの献身を繰り返し表明しています。しかし、これらの資金を調達し新しいプロジェクトを開発するためには、今までほとんど何も行われていませんでした。富裕で高汚染な国々（米国、英国、日本、スペイン、カナダなど）の石油・ガス生産者に課税することで資金を調達し、開発途上国の支援を得るとともに、基金への投資を取り込むことができるかもしれません。
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オイルプライス・ドットコムのフェリシティ・ブラッドストックによる報告
